国内で作った加工食品は、原材料のうち重量の割合がいちばん多いもの1つについて、産地(加工品なら製造地)を書きます。基本は国ごとに重量の多い順に書く方法で、「又は」や「輸入」を使えるのは、産地の入れ替わりで重量順に書くのが難しく、根拠の資料を保管している場合に限られます。
この記事は、ラベルを作る人に向けて、消費者庁の食品表示基準Q&A(原料原産地表示)をもとに、どの原材料に、どこへ、どう書くかを整理します。ラベルの読み方は、次の記事で説明しています。
あわせて読みたい原料原産地表示とは?「又は」「輸入」の意味と読み方|いちばん多い原材料の産地書かなくてよい場合
原料原産地の表示は、国内で製造したすべての加工食品が基本です。ただし、原材料名と同じように、次の場合は書かなくてかまいません(原原-1)。
- 設備を設けて飲食させる場合(外食)
- 作った場所で売る場合(店内で加工して売る場合を含む)
- 販売ではなく、不特定または多数の人に配る場合
- 容器包装に入れずに売る場合
容器包装の表示できる面積がおおむね30cm²以下なら、省略できます。輸入品は「原産国名」を書くので、原料原産地は要りません。
どの原材料に、どこへ書くか
産地を書くのは、原材料の中で重量の割合がいちばん多い原材料です(原原-2)。2番目以下にも書くことは、消費者への情報提供の面から望ましいとされています。おにぎりの「のり」、農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ加工品、かつお削りぶしと、22の食品群には、別の決まりがあります。
書く場所は、一括表示に「原料原産地名」の欄を作って原材料名と対応させて書くか、原材料名の後ろに括弧を付けて書きます(原原-16)。一括表示の中に書くのが難しいときは、欄に表示した場所を書いて、ほかの場所に書くこともできます(原原-23)。

産地の書き方
国産と外国産
国産なら「国産」と書き、外国産なら原産国名を書きます(原原-17)。国産の農産物は都道府県名やそのほか一般に知られている地名でもよく、「九州産」のような広い地名も使えます。畜産物は主な飼養地のある都道府県名など、水産物は水域名や水揚げ港名なども使えます。
国名は、邦文で分かりやすく書きます。「米国」「アメリカ」は使えますが、「USA」「US」は原則として使えません(原原-21)。
2か国以上の原材料を混ぜたとき
重量の割合が高い国から順に書きます。3か国以上なら、多い順に2か国以上を書き、残りを「その他」とすることもできます(原原-18)。
数えるのは国単位です。鹿児島県産・宮崎県産・カナダ産・アメリカ産を混ぜた場合、「鹿児島県、宮崎県、その他」は国が日本の1か国しか書かれていないため使えません。
原材料が加工品なら「製造地」
いちばん多い原材料が、小麦粉や砂糖のような加工品(中間加工原材料)なら、その原材料が作られた場所を書きます(原原-42・43)。国内で作られたものは「国内製造」、外国で作られたものは「○○製造」です。国名だけを書くと、元の農産物の産地と誤解されるおそれがあるためで、「○○加工」という書き方は使えません。
お菓子なら、いちばん多い原材料が小麦粉のことがよくあります。この場合は「小麦粉(国内製造)」のように書きます。「国内製造」は小麦の産地ではありません。
あわせて読みたい国内製造と国産の違い|小麦粉の「国内製造」は小麦の産地ではない生鮮か加工品かで書き方が変わる、まぎらわしい原材料もあります。Q&Aは、「卵」「はちみつ」「天日塩」などは産地、「液卵」「精製はちみつ」「食塩」などは製造地を書く、と整理しています(原原-51)。
「又は」「輸入」を使える条件
産地の書き方は、国別に重量の多い順に書くのが原則です。そのうえで、次の2つの書き方が、条件つきで認められています。
- 又は表示:使う可能性のある国を、使用実績などの多い順に「又は」でつなぐ(例:大豆(アメリカ産又は国産))
- 大括り表示:3つ以上の外国の産地を「輸入」などとまとめる(例:大豆(輸入、国産))

使えるのは、重量順に書くのが難しいときだけ
過去の使用実績などからみて、製造日を含む1年間に、産地の重量の順位が入れ替わったり産地が切り替わったりする見込みがあり、国別の重量順で書くのが難しい場合に限られます(原原-27・32)。産地が変わっても、その都度、表示や包装を切り替えられるなら使えません。
根拠にできる使用実績は、製造日を含む1年間から遡って3年以内の、1年以上の実績です。新製品や、仕入れ先が確実に変わる場合は、製造開始から1年以内の使用計画を使います。
注意書きと「5%未満」
「又は」を使ったときは、使用実績や使用計画の順であることが分かる注意書きを、容器包装に必ず書きます(原原-37)。Q&Aは「○○の産地は、前年の使用実績順」「○○の産地は、過去1年間の使用実績順」などの例を挙げています。
「又は」でつないだ産地のうち、使用実績などで割合が5%未満の産地には、「(5%未満)」などと書き添えます(原原-30)。
根拠資料を保管する
「又は」や「輸入」を使うには、期間を示す資料、産地の順位の入れ替わりや切替えがあることを示す資料、実績や計画をどの単位で計算したかを示す資料などを保管することが条件です(原原-27・32・38)。保管期間は、その表示をした製品の消費期限・賞味期限に1年を加えた期間で、期限を省略した製品は製造から5年間です(原原-40)。国や都道府県の立入検査で、この資料が確認されます。
使用実績は、会社全体や工場全体ではなく、製品ごと、または原料の管理を共通にしている製品のまとまりごとに数えます(原原-41)。
産地が急に変わったら
不作や為替の変動などで仕入れ先が変わり、表示と実際の産地が違ってしまう場合は、原料原産地の表示を変更します(原原-64)。大きな災害のときは、国が衛生に関わる事項を除いて、運用上の対応をとったことがあります。
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Q. 「国産小麦使用」と大きく書いたら、割合も必要?
A. 一括表示の中に決まりどおり原料原産地を書くだけなら、使用割合は要りません。一括表示の外で特定の産地を強調する場合は、「特色のある原材料」の表示にあたり、割合の表示が必要になります(原原-24)。
あわせて読みたい「国産小麦使用」と書くなら割合も必要?特色のある原材料の表示ルールと書き方【お菓子・パン販売者向け】Q. 産地をUSAのように記号で書ける?
A. 原則として使えません。ただし、記号と国名の対応を容器包装に書き、原料原産地名の欄に、どの原材料か、記号で書くこと、記号を書いた場所を明記すれば、「JPN」「CAN」のような記号で示すこともできます(原原-21・22)。
Q. 店の中で作って売るパンにも必要?
A. 作った場所で売る場合は、原料原産地の表示は要りません(原原-1)。
まとめ
- 国内で作った加工食品は、重量がいちばん多い原材料に産地(加工品なら製造地)を書く
- 原材料名の後ろに括弧、または「原料原産地名」の欄に書く
- 混ぜたら国単位で重量の多い順。3か国以上なら「その他」も使える
- 加工品の原材料は「国内製造」「○○製造」。「○○加工」は使えない
- 「又は」「輸入」は、重量順に書くのが難しい場合だけ。注意書きと根拠資料の保管(期限+1年)が必要
出典・参考
確認日:2026年11月21日。法令や資料は改正されることがあるため、最新の内容は出典のリンク先でご確認ください。


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